地域おこし協力隊の隊員数推移 ( 全国 / 北海道 / 道北 )
2009年制度創設時31人 / 2024年7,910人と15年で約255倍。 北海道は2024年で約1,307人 ( 全国シェア16.5% ) で都道府県別トップクラス。 道北エリアは下川 ・ 名寄 ・ 美深 ・ 中川 ・ 上川等が継続的に複数名受入。
グローバル・全国・北海道・道北 の4軸でデータを並べる。広域から眺めて、道北の数字の意味を解像する。
2009年制度創設時31人 / 2024年7,910人と15年で約255倍。 北海道は2024年で約1,307人 ( 全国シェア16.5% ) で都道府県別トップクラス。 道北エリアは下川 ・ 名寄 ・ 美深 ・ 中川 ・ 上川等が継続的に複数名受入。
任期後の進路は定住約64% ・ 同一市町村起業約32% ・ 他地域移住約16% ・ 都市部復帰約20%。 道内は定住率がやや低く約58%、 起業率は全国とほぼ同等。
65歳以上人口比率を4軸 ( OECD/日本/北海道/道北 ) で並べると、 道北が日本平均より10ポイント前後高い水準で推移し、 OECD平均との差は20ポイント近くに広がる。
農業産出額の構成。日本全体9.0兆円のうち北海道が1.32兆円 ( 14.7% ・ 都道府県1位 )、 道北は道内の約30%を占める基幹生産地域。
合計特殊出生率 ( 一人の女性が生涯に産む子どもの数の指標 ) を4軸で比較。OECD平均1.55、日本1.20、北海道1.06、道北1.18と、日本国内では北海道が最低水準だが道北の一部市町村は子育て施策で全国平均並みを維持。
人口10万人あたりの医師数。 OECD平均372人 / 日本263人 / 北海道252人 / 道北の上川北部医療圏は150人前後と全国平均の半分強。 医師偏在の構造的課題が数字で見える。
国土に占める森林の割合。世界平均31%・日本67%・北海道71%・道北 ( 上川北部 ) 80%超。下川町は90%超で日本有数の森林率。
ふるさと納税の住民1人あたり受入額。 日本平均8千円・北海道4.5万円に対し、 道北の一部自治体は人口1人あたり30-80万円超。 ふるさと納税は道北の小規模自治体の財政を実質的に支える基幹収入。
有効求人倍率。 日本1.22倍 / 北海道1.10倍に対し、 道北の名寄管内は1.6倍前後、 稚内管内は1.8倍超で全国上位。 人手不足が産業継続のボトルネックに。
2020-2025の人口変化率を4軸で並べる。OECD平均がほぼ横ばいに対し、日本は▲2.2%、北海道は▲4.2%、道北は▲6.8%と段階的に減少が深まる。
公共交通でアクセスできる人口比率と路線廃止数。 日本全体ではバス路線が10年で約15% 縮小。 北海道では JR 留萌本線・札沼線が廃止、 宗谷本線も赤字構造。 道北は自家用車依存度が全国でも最高水準。
電源構成における再生可能エネルギー比率。世界33%・日本25%・北海道34%・道北の一部自治体 ( 下川町等 ) は地域内需要の100%超を再エネで賄う。
観光客数のコロナ前後の回復率。世界は約95%、日本は約110%、北海道は約85%、道北は約65%。インバウンドはニセコ・札幌に集中し、道北の回復は遅れる。