市町村がん検診の受診率 ( 子宮頸がん・乳がん ・ 道内179市町村 )
市町村が実施するがん検診の受診率は、対象者数の少ない自治体ほど高い。子宮頸がんの中央値は対象1,000人未満で20.9%、5,000人以上で12.4%。道北26市町村の中央値21.1%は全道の15.3%を上回り、初山別村39.6%が最も高い。職域検診は含まれないため、都市部の実際の受診とは範囲が異なる。
データ
グローバル・全国・北海道・道北 の4軸でデータを並べる。広域から眺めて、道北の数字の意味を解像する。
所得階層と 進学希望・受診・抑うつ ( 道内の小2〜高2 と保護者 )
教育費の目処がまったくついていない世帯は低所得層Ⅰで49.0%、上位所得層で準備を始めているのは76.0%。子どもに必要な受診をさせなかった経験は低所得層Ⅰ24.0%で上位所得層10.6%の2倍以上。抑うつ群の割合は暮らし向きを苦しいと感じる中2で48.4%。
所得階層別の制度利用と、 利用しなかった理由 ( 北海道・札幌市 )
生活保護基準とほぼ同水準の低所得層Ⅰで、生活保護を利用したことがあるのは11.7%。残る理由には「条件を満たしていなかった」6.4%、「抵抗感があった」5.0%、「知らなかった」3.4%が並ぶ。調査は約3万人対象・回答率約70%。
子どもの生活実態調査の 市町村別回答内訳 ( 道北は稚内市 )
小2〜高2の調査で回答があったのは道内16市町。道北からは稚内市が対象で、小5が184人・中2が178人・高2が95人。稚内市の回答者のうち低所得層Ⅰは93人、ひとり親世帯は96人だった。
ひきこもりの把握と支援の状況 ( 札幌市を除く道内178市町村 )
札幌市を除く道内178市町村のうち、ひきこもりの人数を実数で把握しているのは98市町村 ( 55.1% ) 、把握数は1,555人 ( 令和6年度 ) 。把握と支援がともにこれからの市町村は64 ( 36.0% ) 。把握の経路は9割超が日々の業務で、住民全戸を対象とした調査を行った市町村は0。
乳幼児期の 保育・支援制度の利用状況 ( 道内の2歳・5歳の保護者 )
ひとり親世帯の17.2%が生活保護を「利用する必要があったが利用していない」( 報告書による算出 ) 。一時預かり事業は ひとり親世帯のほうが利用率が低く18.5%、ふたり親世帯22.8%。子ども食堂の利用は全体3.0%で、ニーズの高い層ほど必要があるのに利用していないと報告書は推察している。
ひとり親家庭の制度利用と、 利用しなかった理由 ( 札幌市を除く道内 )
児童扶養手当を受給する母子世帯で、生活保護を利用したことがあるのは13.3%。利用しなかった理由に「利用するのに抵抗感があった」12.3%が並び、子どもの生活実態調査の低所得層Ⅰ ( 5.0% ) の2倍を超える。回答1,856世帯・回収率42.7%。
高校卒業後の若者の暮らし向きと進学 ( 道内 2,003人 )
暮らし向きが苦しいと答えた割合は 求職中の若者50.0%、大学生27.8%、働く若者27.1%。経済的理由で病院や歯医者に行くのを我慢した経験は求職中で25.7%。中3の頃が母子のみ世帯だった層で、いずれの指標も高い。
地域おこし協力隊の隊員数推移 ( 全国 / 北海道 / 道北 )
2009年制度創設時31人 / 2024年7,910人と15年で約255倍。 北海道は2024年で約1,307人 ( 全国シェア16.5% ) で都道府県別トップクラス。 道北エリアは下川 ・ 名寄 ・ 美深 ・ 中川 ・ 上川等が継続的に複数名受入。
地域おこし協力隊 ・ 任期後進路の分布
任期後の進路は定住約64% ・ 同一市町村起業約32% ・ 他地域移住約16% ・ 都市部復帰約20%。 道内は定住率がやや低く約58%、 起業率は全国とほぼ同等。 全国と北海道の比較から、 制度の成果と地域差の要因を読む。
道北4エリア自治体の地域おこし協力隊推移と人口
道北4エリア13自治体の地域おこし協力隊員数を 2015-2024年で並べ、 人口推移と重ねる。 浜頓別 ( 宗谷 ) は道北で人口減少率が最も緩やか、 下川 ・ 美深 ・ 中川 も道内平均より緩やか。 'なり手の引き合い' と '減少抑制' の構造が見える。
高齢化率の4軸比較・OECD/日本/北海道/道北
65歳以上人口比率を4軸 ( OECD/日本/北海道/道北 ) で並べると、 道北が日本平均より10ポイント前後高い水準で推移し、 OECD平均との差は20ポイント近くに広がる。
農業産出額の構成比 ・ 道北は道内の3割 ・ 新潟 ・ 茨城に匹敵する規模
農業産出額の構成。日本全体9.0兆円のうち北海道が1.32兆円 ( 14.7% ・ 都道府県1位 )、 道北は道内の約30%を占める基幹生産地域。
合計特殊出生率 ( TFR ) の4軸比較
合計特殊出生率 ( 一人の女性が生涯に産む子どもの数の指標 ) を4軸で比較。OECD平均1.55、日本1.20、北海道1.06、道北1.18と、日本国内では北海道が最低水準だが道北の一部市町村は子育て施策で全国平均並みを維持。
人口10万人あたり医師数の4軸比較
人口10万人あたりの医師数。 OECD平均372人 / 日本263人 / 北海道252人 / 道北の上川北部医療圏は150人前後と全国平均の半分強。 医師偏在の構造的課題が数字で見える。
森林率の4軸比較・道北は北海道平均超え
国土に占める森林の割合。世界平均31%・日本67%・北海道71%・道北 ( 上川北部 ) 80%超。下川町は90%超で日本有数の森林率。
ふるさと納税1人あたり受入額の4軸比較
ふるさと納税の住民1人あたり受入額。 日本平均8千円・北海道4.5万円に対し、 道北の一部自治体は人口1人あたり30-80万円超。 ふるさと納税は道北の小規模自治体の財政を実質的に支える基幹収入。
有効求人倍率の4軸比較
有効求人倍率。 日本1.22倍 / 北海道1.10倍に対し、 道北の名寄管内は1.6倍前後、 稚内管内は1.8倍超で全国上位。 人手不足が産業継続のボトルネックに。
人口減少率の4軸比較2020-2025
2020-2025の人口変化率を4軸で並べる。OECD平均がほぼ横ばいに対し、日本は▲2.2%、北海道は▲4.2%、道北は▲6.8%と段階的に減少が深まる。
公共交通カバー率と廃線推移の4軸比較
公共交通でアクセスできる人口比率と路線廃止数。 日本全体ではバス路線が10年で約15% 縮小。 北海道では JR 留萌本線・札沼線が廃止、 宗谷本線も赤字構造。 道北は自家用車依存度が全国でも最高水準。
再生可能エネルギー比率の4軸比較
電源構成における再生可能エネルギー比率。世界33%・日本25%・北海道34%・道北の一部自治体 ( 下川町等 ) は地域内需要の100%超を再エネで賄う。
観光入込客数の4軸比較・コロナ後の回復格差
観光客数のコロナ前後の回復率。世界は約95%、日本は約110%、北海道は約85%、道北は約65%。インバウンドはニセコ・札幌に集中し、道北の回復は遅れる。