地域おこし協力隊 ・ 任期後進路の分布
任期後の進路は定住約64% ・ 同一市町村起業約32% ・ 他地域移住約16% ・ 都市部復帰約20%。 道内は定住率がやや低く約58%、 起業率は全国とほぼ同等。
数値の概略
任期 ( 通常3年 ) 終了後の進路 ( 2023年度卒業生対象 ・ 概算 )
| 進路カテゴリ | 全国 | 北海道 |
|---|---|---|
| 活動地域に定住 ( 起業 / 就業 / 継続活動 ) | 約64% | 約58% |
| うち同一市町村で起業 | 約32% | 約30% |
| うち同一市町村で就業 | 約25% | 約23% |
| 近隣地域に移住 | 約16% | 約18% |
| 都市部に復帰 | 約20% | 約24% |
読みどころ
- 定住率64%は制度創設当初 ( 2009-2012 ) の約4割から大幅改善。 募集設計 ・ サポート体制 ・ OB/OGネットワークの蓄積が効いている。
- 道内の定住率はやや全国平均を下回る ・ 厳寒気候 ・ 広域分散 ・ 雪国の生活コスト等が要因と推論。 ただし大差ではない。
- 同一市町村での起業率約3割 ・ 任期中に事業の種を仕込んだ層が起業に移行。 行政が起業支援 ・ 融資 ・ 物件斡旋まで継続的に伴走することが鍵。
- 道内は近隣地域への移住率がやや高い ・ 受入地域での起業が難しい場合、 近隣市町村に移動する傾向。 地域内で人材を抱えられない受入設計の課題。
関連課題
データ取得元
- 総務省 ・ 地域おこし協力隊の定住状況等に関する調査
- JOIN 移住・交流推進機構の年次調査
- 北海道庁地域づくり総合政策局