高校卒業後の若者の暮らし向きと進学 ( 道内 2,003人 )

数値の概略

北海道が子どもの貧困対策の基礎資料を得るため、高校卒業後の若者世代の生活状況と経済状況を調べた調査。2019年度に実施し、有効回答2,003票。

進学や就労の状況と経済状況の関係を見るため、クロス集計の軸に中学3年の頃の家族形態を設定している。

調査対象と回収

区分	配付数	有効回答	回収率
大学生	1,264	1,086	85.9%
求職活動中の若者 ( ジョブカフェ利用者 )	591	251	42.5%
働く若者 ( 道内事業所・概ね39歳以下 )	—	666	—
合計	1,855	2,003	—

大学生の対象は道内12校。北海学園大学 ・ 札幌国際大学 ・ 札幌学院大学 ・ 拓殖大学北海道短期大学 ・ 室蘭工業大学 ・ 函館短期大学 ・ 北海道教育大学旭川校 ・ 旭川大学短期大学部 ・ 名寄市立大学 ・ 稚内北星学園大学 ・ 北海道教育大学釧路校 ・ 帯広大谷短期大学。

中学3年の頃の家族形態 ( % )

区分	両親世帯	母子のみ世帯
大学生 ( N=1,086 )	65.7	11.2
求職中の若者 ( N=251 )	69.8	9.8
働く若者 ( N=666 )	69.9	6.2

現在の暮らし向きが「苦しい」( % )

区分	割合
求職活動中の若者	50.0
大学生	27.8
働く若者	27.1

大学生と求職中の若者では、中3の頃が母子のみ世帯だった層のほうが「苦しい」と答えた割合が高い。働く若者では世帯による大きな差は現れていない。

経済的理由で 過去1年に病院や歯医者に行くのを我慢した経験 ( % )

区分	経験があった
求職活動中の若者	25.7
大学生	14.6
働く若者	14.3

特に求職中の若者の母子のみ世帯で高い。

進学と学歴

• 経済的な理由で当初の希望進学先をあきらめた経験が「あてはまる」と答えた大学生は13.0%。母子のみ世帯でその割合が高い。
• 働く若者の最終学歴が「高等学校」の割合は31.1%。母子のみ世帯では67.5%で、両親世帯の倍以上。
• 奨学金の利用は、母子のみ世帯で大学生68.6% ・ 求職中の若者45.8%。働く若者では世帯による差が現れていない。

仕送りのやりとりが全くない ( % )

区分	割合
求職活動中の若者	86.8
大学生	63.7

母子のみ世帯でその割合が高く、求職中の若者の母子のみ世帯では100%。

相談と政策への希望 ( 報告書の記述 )

行政の窓口で相談することについて、最も割合が高い場面は 大学生が「生活困窮で困ったとき」、求職中が「就職・就労で困ったとき」、働く若者が「家族の介護で困ったとき」。

望ましい若者支援策として最も割合が高いのは、大学生と働く若者が「子育て費用の軽減」、求職中が「職場環境改善」。

読みどころ

• 求職活動中の若者は、暮らし向きが苦しい50.0% ・ 受診を我慢した25.7%と、他の2区分のおよそ2倍の水準にある。就労と就学のはざまにいる時期の経済状況が、数字として現れている。
• 中3の頃の家族形態という過去の指標が、現在の進学 ・ 学歴 ・ 奨学金 ・ 仕送りのすべてに関係している。働く若者の最終学歴が高等学校である割合は、母子のみ世帯67.5%と両親世帯の倍以上。
• 求職中の若者の母子のみ世帯では、仕送りのやりとりが全くない割合が100%。親からの経済的支援を前提にできない層が明確に存在する。
• 大学生の13.0%が経済的な理由で希望進学先を変えている。

この数字の範囲

• 2019年度の調査で、コロナ禍の前にあたる。
• 大学生は道内12校の学生 各100名程度を対象としており、道内の大学生全体を代表する標本ではない。
• 求職活動中の若者はジョブカフェ利用者に限られる。働く若者は経済団体等を通じたWEB回答で、配付数が特定できないため回収率は算出されていない。
• 割合は無回答を除いて算出されている。
• 中3の頃の家族形態は回答者の記憶にもとづく。

データ取得元

• 北海道 保健福祉部子ども政策局 ・ 道内の子どもの貧困の現状 子どもの生活実態
• 北海道若者生活実態調査 結果報告書 ( 令和元年度 ) ・ 北海道