数値の概略
北海道は毎年度、ひきこもりの方に対する道内 ( 札幌市を除く ) の支援状況を、市町村・道立保健所・道立精神保健福祉センターから取りまとめている。母数は178市町村。
把握と支援の推移
| 年度 | 把握市町村数 | 割合 | 把握数 | 支援実績のある市町村数 | 割合 | 支援者数 |
|---|
| 令和元年度 | 94 | 52.8% | 1,011 | 74 | 41.6% | 663 |
| 令和2年度 | 102 | 57.3% | 1,117 | 77 | 43.3% | 722 |
| 令和3年度 | 88 | 49.4% | 1,257 | 79 | 44.4% | 807 |
| 令和4年度 | 86 | 48.3% | 1,392 | 87 | 48.9% | 703 |
| 令和5年度 | 83 | 46.6% | 1,535 | 87 | 48.9% | 872 |
| 令和6年度 | 98 | 55.1% | 1,555 | 92 | 51.7% | 1,088 |
把握数は実数で把握している人数の合計。
実数と推計の差 ( 令和6年度 )
| 区分 | 市町村数 | 割合 | 人数 |
|---|
| 実数を把握 | 98 | 55.1% | 1,555 |
| 推計人数を把握 | 30 | 16.9% | 5,645 |
推計人数を算出するにあたり対象とした年齢は、自治体によって異なる。
市町村の状況の内訳 ( 令和6年度 )
| 区分 | 市町村数 | 割合 |
|---|
| 人数把握あり、支援実績あり | 76 | 42.7% |
| 人数把握あり、支援実績なし | 22 | 12.4% |
| 人数把握未実施だが支援実績あり | 16 | 9.0% |
| 人数把握、支援実績ともになし | 64 | 36.0% |
年齢階層別の把握数 ( 令和6年度 ・ 実数 )
| 年齢階層 | 総数 | 割合 | 男 | 女 | 性別不詳 |
|---|
| 15歳未満 | 139 | 8.9% | 72 | 66 | 1 |
| 15歳〜19歳 | 186 | 12.0% | 109 | 77 | 0 |
| 20歳〜29歳 | 251 | 16.1% | 160 | 91 | 0 |
| 30歳〜39歳 | 210 | 13.5% | 143 | 66 | 1 |
| 40歳〜49歳 | 263 | 16.9% | 196 | 65 | 2 |
| 50歳〜59歳 | 246 | 15.8% | 182 | 63 | 1 |
| 60歳〜69歳 | 92 | 5.9% | 69 | 22 | 1 |
| 70歳以上 | 23 | 1.5% | 15 | 8 | 0 |
| 年齢不詳 | 145 | 9.3% | 41 | 12 | 92 |
| 総数 | 1,555 | 100% | 987 | 470 | 98 |
40歳以上の合計は624人で、総数の40.1%にあたる。
把握の方法 ( 令和6年度 ・ 人数を把握した98市町村 ・ 複数回答 )
| 方法 | 市町村数 |
|---|
| 日々の業務 ( 相談対応、訪問、他部署・機関からの情報提供等 ) で把握 | 93 |
| 民生委員・児童委員等を対象とした調査を実施 ( 聞き取りを含む ) | 20 |
| 関係機関・関係団体等を対象とした調査 ( 聞き取りを含む ) | 14 |
| 住民を対象とした調査を実施 ( 無作為抽出 ) | 2 |
| 住民を対象とした調査を実施 ( 全戸配布 ) | 0 |
| 住民を対象とした調査を実施 ( その他の方法 ) | 0 |
生活困窮者就労準備支援事業費等の国庫補助の利用状況 ( 178市町村中 )
| 年度 | サポート事業 | ステーション事業 | センター事業 |
|---|
| 令和2年度 | 1 | | |
| 令和3年度 | 4 | | |
| 令和4年度 | 4 | 1 | |
| 令和5年度 | 3 | | 2 |
| 令和6年度 | 6 | 1 | 2 |
読みどころ
- 把握数は令和元年度の1,011人から令和6年度の1,555人へ増えている。同じ期間に把握市町村数は94から98で、大きくは動いていない。
- 実数を把握した98市町村の1,555人に対し、推計を出した30市町村だけで5,645人。母集団が異なるため単純な比較はできないが、実数把握が全体像の一部であることを示す数字といえる。
- 把握の経路は「日々の業務」が93市町村で、住民を対象とした全戸調査を行った市町村は0。窓口や訪問で出会った人が数字になる構造で、能動的な悉皆調査はほとんど行われていない。
- 40歳以上が40.1%を占める。全国の家族会調査でも40歳以上が4割を超えており、同じ傾向にある。
- 国庫補助の利用は178市町村中で令和6年度に9件。専任の体制を置く市町村は限られている。
この数字の範囲
- 札幌市は対象に含まれない。札幌市のひきこもり相談件数は市が別に公表しており、2025年度は3,345件で過去最多。
- 市町村別の内訳は公開されていない。北海道が公表しているのは概要版のみで、道全体の集計値にあたる。
- 「把握数」は各市町村が実数として把握している人数で、実態の推計値ではない。推計を出した市町村は30にとどまる。
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