ひきこもりの把握と支援の状況 ( 札幌市を除く道内178市町村 )

札幌市を除く道内178市町村のうち、ひきこもりの人数を実数で把握しているのは98市町村 ( 55.1% ) 、把握数は1,555人 ( 令和6年度 ) 。把握と支援がともにこれからの市町村は64 ( 36.0% ) 。把握の経路は9割超が日々の業務で、住民全戸を対象とした調査を行った市町村は0。

分類
医療福祉
範囲
北海道
期間
2019-2024 ( 令和元年度 - 令和6年度 )
公開日
2026-07-22
出典
北海道 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課「ひきこもり支援状況等調査」
ライセンス
北海道 ( 公的統計 )

数値の概略

北海道は毎年度、ひきこもりの方に対する道内 ( 札幌市を除く ) の支援状況を、市町村・道立保健所・道立精神保健福祉センターから取りまとめている。母数は178市町村。

把握と支援の推移

年度把握市町村数割合把握数支援実績のある市町村数割合支援者数
令和元年度9452.8%1,0117441.6%663
令和2年度10257.3%1,1177743.3%722
令和3年度8849.4%1,2577944.4%807
令和4年度8648.3%1,3928748.9%703
令和5年度8346.6%1,5358748.9%872
令和6年度9855.1%1,5559251.7%1,088

把握数は実数で把握している人数の合計。

実数と推計の差 ( 令和6年度 )

区分市町村数割合人数
実数を把握9855.1%1,555
推計人数を把握3016.9%5,645

推計人数を算出するにあたり対象とした年齢は、自治体によって異なる。

市町村の状況の内訳 ( 令和6年度 )

区分市町村数割合
人数把握あり、支援実績あり7642.7%
人数把握あり、支援実績なし2212.4%
人数把握未実施だが支援実績あり169.0%
人数把握、支援実績ともになし6436.0%

年齢階層別の把握数 ( 令和6年度 ・ 実数 )

年齢階層総数割合性別不詳
15歳未満1398.9%72661
15歳〜19歳18612.0%109770
20歳〜29歳25116.1%160910
30歳〜39歳21013.5%143661
40歳〜49歳26316.9%196652
50歳〜59歳24615.8%182631
60歳〜69歳925.9%69221
70歳以上231.5%1580
年齢不詳1459.3%411292
総数1,555100%98747098

40歳以上の合計は624人で、総数の40.1%にあたる。

把握の方法 ( 令和6年度 ・ 人数を把握した98市町村 ・ 複数回答 )

方法市町村数
日々の業務 ( 相談対応、訪問、他部署・機関からの情報提供等 ) で把握93
民生委員・児童委員等を対象とした調査を実施 ( 聞き取りを含む )20
関係機関・関係団体等を対象とした調査 ( 聞き取りを含む )14
住民を対象とした調査を実施 ( 無作為抽出 )2
住民を対象とした調査を実施 ( 全戸配布 )0
住民を対象とした調査を実施 ( その他の方法 )0

生活困窮者就労準備支援事業費等の国庫補助の利用状況 ( 178市町村中 )

年度サポート事業ステーション事業センター事業
令和2年度1
令和3年度4
令和4年度41
令和5年度32
令和6年度612

読みどころ

  • 把握数は令和元年度の1,011人から令和6年度の1,555人へ増えている。同じ期間に把握市町村数は94から98で、大きくは動いていない。
  • 実数を把握した98市町村の1,555人に対し、推計を出した30市町村だけで5,645人。母集団が異なるため単純な比較はできないが、実数把握が全体像の一部であることを示す数字といえる。
  • 把握の経路は「日々の業務」が93市町村で、住民を対象とした全戸調査を行った市町村は0。窓口や訪問で出会った人が数字になる構造で、能動的な悉皆調査はほとんど行われていない。
  • 40歳以上が40.1%を占める。全国の家族会調査でも40歳以上が4割を超えており、同じ傾向にある。
  • 国庫補助の利用は178市町村中で令和6年度に9件。専任の体制を置く市町村は限られている。

この数字の範囲

  • 札幌市は対象に含まれない。札幌市のひきこもり相談件数は市が別に公表しており、2025年度は3,345件で過去最多。
  • 市町村別の内訳は公開されていない。北海道が公表しているのは概要版のみで、道全体の集計値にあたる。
  • 「把握数」は各市町村が実数として把握している人数で、実態の推計値ではない。推計を出した市町村は30にとどまる。

データ取得元