不登校・ヤングケアラーと若者の孤立

現状

全国の小中学校の不登校児童・生徒は30万人超 ( 2023年、文科省 ) で過去最高を更新中。北海道も同じトレンドで増加、人口当たり比率は全国平均より高い。ヤングケアラー ( 家族の介護・ケアを担う子ども ) は道内推計で数千人規模、特に高齢者ケアを担う中高生が見えにくい状態で存在。フリースクール・居場所事業は道内に複数あるが、地域格差大。

解釈の論点

不登校とヤングケアラーは「子ども本人の問題」ではなく、家庭・学校・地域社会の構造の問題。本人を支援するだけでなく、家庭の構造 ( ケア負担・親の労働・経済 ) と学校・地域の受け皿を同時に再設計する必要がある。北海道は広域分散ゆえ、支援アクセスの地域格差が深刻。

数字でみる

• 30万人超 ・ 全国の小中不登校児童・生徒数 ( 2023文科省 、過去最高 )

構造を深掘る

数値で見る現状

全国の小中学校の不登校児童・生徒は2023年度30万人超で過去最高、北海道も増加傾向で人口当たり比率は全国平均より高い。ヤングケアラーは道内推計で数千人規模 ( 中学生・高校生 ) 、家族の介護・ケアを日常的に担う層で、教育現場での把握が始まったばかり。

本人 vs 構造 の問い

不登校・ヤングケアラーは「本人の問題」とみなすと支援は本人カウンセリング止まり。実は家庭の構造 ( 親の労働・経済・介護負担 ) と学校・地域の受け皿の問題。本人 + 家庭 + 学校 + 地域 の四面で再設計しないと持続的に改善しない。

論点

「学校復帰を目指す」か、「学校外の学びを公認する」か。前者は伝統的な不登校支援、後者は東京都のフリースクール認証のように学校外の学びを制度化する転換。後者は学校 = 唯一の教育機会という前提を変える。

持続性を高めるためのポイントで評価する

若者支援で持続性を高めるためのポイントは4種。物理資産 ( 居場所・フリースクール ) 、人的資産 ( 支援員・メンター ) 、関係資産 ( 子ども・親・学校・地域の協働ネット ) 、規範資産 ( 多様な学びを尊重する文化 ) 。物理よりも規範・関係資産が長期に効く。

アクター別の手段

国 ( こども家庭庁・文科省・厚労省 ) 、道 ( 教育委員会・福祉部 ) 、市町村 ( 居場所事業・学習支援 ) 、学校・教員 ( 把握・配慮 ) 、NPO・フリースクール ( 学校外の場 ) 、家庭 ( 親への支援 ) 、地域 ( ボランティア・見守り ) 。多層で支えないと孤立を断てない。

効きそうな打ち手

フリースクール認証と公的支援

東京都モデルを参考に道内フリースクールの認証・支援、学校外の学びを正規化

ヤングケアラー支援員の配置

教育・福祉連携で支援員を配置、早期発見・個別支援を制度化

居場所事業の地域格差是正

都市部に集中する居場所を中山間地にも拡げる、移動式・オンライン併用

参考文献

• 文部科学省 不登校児童生徒支援 ・ 文部科学省
• 厚生労働省 ヤングケアラー ・ 厚生労働省