地域医療・無医地区・広域搬送

現状

道は地域医療構想を二次医療圏ごとに策定。医師偏在と公立病院の経営難が課題。郡部では無医地区・準無医地区が残る。

解釈の論点

病床数の機械的算定だけでは、広域分散地域の実態（移動時間・冬季のアクセス）を捉えきれないという指摘がある。在宅医療誘導の前提となる移動・通信インフラが鍵。

数字でみる

• 全国最多 ・ 道内の無医地区数（直近調査64地区。減少傾向でも一貫して全都道府県で最多）
• 98.9人 ・ 根室圏の人口10万人当たり医師数（旭川352.0人の約28%）
• 19/21圏域 ・ 全国平均を下回る二次医療圏の数（道平均は全国並み258.6人）

構造を深掘る

なぜ深刻か（構造）

北海道の二次医療圏は面積が本州の一県に相当する規模のものがあり、圏内に病院があっても物理的に遠い。医師の偏在に冬季の移動制約が重なり、「制度上はカバーされているが実際には届かない」空白が生まれる。

論点

病床数の議論と移動時間の議論は別物として見る必要がある。国の地域医療構想は病床の機能別算定が軸だが、広域分散地域では「病院までの時間」が実質的なアクセスを決める。在宅医療への誘導も、移動と通信のインフラが整っていることが前提になる。

取り組みを読む視点

オンライン診療・服薬指導や医療MaaS（通院の移動支援と診療の組み合わせ）は、病床を増やさずアクセスを改善する方向の試みで、広域分散の北海道は本来その実験適地である。

効きそうな打ち手

オンライン診療・服薬指導

通院の物理距離を通信で短縮し、無医地区・準無医地区の初期アクセスを確保する

医療MaaS

通院の移動支援と診療・健診を組み合わせ、「病院へ行く」と「医療が来る」を併用する

広域搬送体制の強化

ドクターヘリ・搬送ネットワークで、施設の集約と救急アクセスの維持を両立させる

参考文献

• 北海道における地域医療情報ネットワーク事業の停滞要因と規模の経済性（年報 公共政策学 第17号・2023） ・ 北海道大学 公共政策大学院
• 北海道データブック2025（保健・福祉・医療） ・ 北海道庁