乳幼児期の 保育・支援制度の利用状況 ( 道内の2歳・5歳の保護者 )

数値の概略

第2回 北海道子どもの生活実態調査のうち、2022年に実施された乳幼児 ( 2歳・5歳 ) の保護者を対象とした調査から。小2〜高2の調査 ( 2021年実施 ) とは調査年度と方法が異なるため、報告書でも分けて集計されている。

執筆には名寄市立大学の研究者2名 ( 鹿嶋桃子 ・ 及川智博 ) が参加している。

生活保護の利用状況

区分	利用したことがある	利用する必要がなかった	利用する必要があったが利用していない
全体	1.4%	89.0%	5.3%
ひとり親世帯	10.3%	67.4%	17.2%
低所得層Ⅰ	6.7%	76.3%	12.4%

「利用する必要があったが利用していない」は、報告書が「利用したことがある・利用する必要がなかった・不明」の合計を100%から引いて算出したもの。

その理由として多いのは、ひとり親世帯で 条件を満たしていなかった6.9% ・ 抵抗感があった4.5%。低所得層Ⅰで 条件を満たしていなかった4.3% ・ 抵抗感があった3.0%。

一時預かり事業

区分	利用したことがある	利用する必要がなかった
全体	22.3%	51%
2歳児	18.3%	—
5歳児	23.8%	—
ひとり親世帯	18.5%	44.6%
ふたり親世帯	22.8%	51.9%

利用していない理由 ( 必要がなかったを除く ) は 抵抗感があった5.7% ・ 利用のしかたがわからなかった5.5% ・ 使用時間や制度が使いづらかった4.5%。

報告書は、相対的にニーズが高いと推察されるひとり親世帯のほうが利用比率が低く、「利用する必要がなかった」の比率も低いことから、利用ニーズが高いことがうかがえると記している。

子ども食堂

区分	利用したことがある	利用する必要がなかった
全体	3.0%	67.2%
2歳児	1.9%	—
5歳児	3.4%	—

世帯類型別 ・ 所得階層別で利用状況に大きな差はない。一方で「利用する必要がなかった」と答える比率は ひとり親世帯と低所得層で低い。報告書は、ニーズの高い層ほど「利用する必要があるが利用していない」ものが多いことが推察されると記している。抵抗感があったは全体で2.4%。

市役所・町役場の相談窓口

区分	相談したことがある	相談する必要がなかった
全体	14.2%	70.5%
ひとり親世帯	25.1%	52.6%
ふたり親世帯	13.5%	72.7%

相談していない理由は 抵抗感があった5.0% ・ 相談先や方法を知らなかった3.8%。所得階層が低いほど「抵抗感があった」の比率が高い。「抵抗感があった」「知らなかった」はいずれもひとり親世帯で比率が高い。

子育て支援センター

区分	利用したことがある
全体	30.8%
2歳児	35.0%
5歳児	29.2%
低所得層Ⅰ	25.2%
上位所得層	34.0%
ひとり親世帯	22.9%
ふたり親世帯	31.9%

所得階層が高くなるほど利用比率が高い。利用していない理由のうち「相談先や方法を知らなかった」3.1%は、低所得層とひとり親世帯で比率が高い。

幼稚園・保育所等の利用

• 「受けていない」は全体で1割強。2歳で34.4%、5歳で1.8%。
• 所得階層別では 幼稚園は中間所得層での利用が多く、認可保育所は低所得層と所得上位層での利用が多い。
• 世帯類型別では ひとり親世帯の認可保育所利用が56.0%と高い。ふたり親世帯とその他世帯は 幼稚園と認可保育所がそれぞれ3〜4割程度。

保育料以外の費用負担感

負担感はない・あまりない を合わせて61.3%、負担感がある・ややある を合わせて23.3%。所得階層別では「負担感はない」が 上位所得層48.6%に次いで 低所得層Ⅰ39.7%で高い。「負担感がある」は 低所得層Ⅱ10.4%と 中間所得層Ⅰ8.9%で高い。

幼児教育・保育の無償化後の経済的ゆとり ( 5歳のみ )

かなりゆとりができた・多少ゆとりができた を合わせて53.2%。「かなりゆとりができた」は 上位所得層33.6%に対し 低所得層Ⅱ16.4%で、倍以上の差がある。

社会的ネットワーク

立ち話をする人が「そのような人はいない」は全体10.3%、2歳児で16.8%。所得階層別では 上位所得層7.3%に対し 低所得層Ⅱ12.4% ・ 低所得層Ⅰ12.8%。

子どもを半日程度預かってくれる先は 同居していない家族・親戚66.3% ・ 同居の家族43.7% ・ 保育園等の一時預かりや延長保育24.5%。ひとり親世帯は ふたり親世帯の値をほぼすべてで下回り、「友人・知人 ( 職場・近所以外 ) 」「その他」「頼める人はいない」の3項目のみわずかに上回る。

日ごろの子育ての悩み ( あてはまる + どちらかといえばあてはまる )

項目	全体
子育てや教育にお金がかかること	54.7%
子どもへの関わり方やしつけに関すること	54.4%
仕事や家事と子育てとの両立が大変なこと	49.1%

2歳児で最も高いのは しつけに関すること57.4%、5歳児では お金がかかること55.4%。

読みどころ

• 報告書自身が「利用する必要があったが利用していない」割合を算出している点が、この調査の特徴にあたる。ひとり親世帯で17.2%、低所得層Ⅰで12.4%。
• ひとり親世帯は 市役所・町役場の相談窓口の利用率が25.1%とふたり親世帯の倍近い一方、一時預かり事業 ( 18.5%対22.8% ) と子育て支援センター ( 22.9%対31.9% ) は下回る。相談はするが、サービスの利用には至っていない構図が読める。
• 無償化による経済的ゆとりは 上位所得層33.6%に対し低所得層Ⅱ16.4%。負担軽減の効果が所得階層で異なって現れている。
• 子育ての悩みで最も多いのは「お金がかかること」54.7%。

この数字の範囲

• 北海道全体の数値で、市町村別の内訳はこの部に含まれない。乳幼児調査の対象市町村は 小2〜高2の調査とは構成が異なる。
• 2022年実施。小2〜高2の調査 ( 2021年実施 ) とは調査年度と方法が異なるため、報告書でも分けて集計されている。
• 「利用する必要があったが利用していない」は、利用経験・必要なし・不明の合計を100%から引いた残差であり、直接尋ねた設問ではない。
• 一部の項目は報告書本文に記載された代表値のみを転記しており、全階層の数値が揃っていない箇所がある。

データ取得元

• 北海道 保健福祉部子ども政策局 ・ 道内の子どもの貧困の現状 子どもの生活実態
• 第2回 北海道子どもの生活実態調査 報告書 第Ⅰ部 乳幼児 ( 2023年10月 ) ・ 北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター / 北海道