緊急銃猟制度が動き出した - 市街地のヒグマ対応で市町村に問われる「権限」と「責任」

2025年9月1日、改正鳥獣保護管理法（令和7年法律第28号）が施行され、緊急銃猟制度の運用が始まった。市街地など人の日常生活圏に危険鳥獣が侵入し、一定の安全確保条件を満たしたとき、市町村長の判断で銃器を使った捕獲ができる仕組みだ。ヒグマは政令で危険鳥獣に指定されている。

そして2026年4月6日、環境省は運用開始から半年の実施事例を反映して緊急銃猟ガイドラインを改訂した。制度は「できた」段階から「使われ始めた」段階に移った。だが権限が市町村に下りたことは、同時に大きな責任を市町村に負わせたことでもある。道北でこの制度を活かせるのか、構造から読む。

• 1. 何が変わったか
• 2. 誰が何を判断するのか
• 3. 論点 - 権限移譲か、責任移譲か
• 4. 道北で問われる運用能力
• 5. 実施事例と先行の型
• 6. 取り得る打ち手
• 7. わたしたちにできること

1. 何が変わったか

項目	内容	出典
根拠法	改正鳥獣保護管理法（令和7年法律第28号）	環境省
施行	2025年9月1日、緊急銃猟制度の運用を開始	環境省
対象（危険鳥獣）	ヒグマ・ツキノワグマ・イノシシ（政令で指定）	環境省
ガイドライン	初版は令和7年7月。2026年4月6日に改訂を公表	環境省
改訂の中身	仮想の実施事例を実際の実施事例（7事例）に差し替え、各工程に実事例・工夫・ポイント等を追加（16件）	環境省
北海道の計画	北海道ヒグマ管理計画（令和6年12月26日〜令和9年3月31日）で総合的施策を推進	北海道

従来、市街地での銃猟は警察官職務執行法などに基づく限定的な運用に頼らざるを得なかった。緊急銃猟制度は、その判断と実施の枠組みを市町村長のもとに明文化したものだ。

2. 誰が何を判断するのか

制度の中心にいるのは市町村長だ。危険鳥獣が人の生活圏に侵入し、一定の条件（周囲の安全確保など）を満たすと判断されたとき、市町村長が緊急銃猟を実施できる。

ガイドラインは、その判断と実施を工程ごとに整理している。改訂版では、運用開始後に各地で積み上がった実施事例と工夫が、この工程情報に具体的に反映された（環境省）。ポイントは、緊急銃猟が「引き金を引く一瞬」だけの話ではないことだ。

• 出没の把握と初動（通報・現場確認・エリアの見極め）
• 周囲の安全確保（住民の避難・立入規制・射線の確保）
• 実施の判断（発砲の可否・方法・ハンターへの依頼）
• 事後の対応（回収・記録・住民や関係機関への説明）

これらの工程を、緊迫した現場でつなげて動かせるかどうかが制度の実効性を決める。

3. 論点 - 権限移譲か、責任移譲か

論点: 緊急銃猟制度を「駆除権限を市町村に下ろした行政効率化」と読むか、「安全確保・合意形成・担い手という運用体制の整備を市町村に課した責任移譲」と読むか。同じ制度でも、必要な準備がまるで変わる。

観点	権限移譲として読む	責任移譲として読む
焦点	「撃てるようになった」こと	「安全に撃てる体制をつくる」こと
必要なもの	制度の周知・要綱の整備	ハンター確保・訓練・住民合意・記録体制
失敗の形	制度が使われず従来対応に戻る	準備不足のまま事故・トラブルが起きる
自治体間の差	小さい（制度は全国共通）	大きい（運用能力に依存する）

事実として、制度は市町村長に権限を与えた（ファクト・環境省）。だが権限の行使には、安全確保・住民避難・発砲判断・ハンター確保・事後説明という一連の運用能力が要る（仮説）。この能力の有無が、制度を活かせる自治体と、権限を持て余す自治体の差になる（推論）。ガイドラインが半年で実事例を反映して改訂されたこと自体が、「制度より運用が難しい」ことの裏返しでもある。

4. 道北で問われる運用能力

道北は、この制度の難しさが最も表れやすい地域の一つだ。

• 市街地と山林・農地が近接し、ヒグマが人の生活圏に入りやすい。全道で市街地への出没が増える傾向のなか、道北も例外ではない。
• 秋の堅果類が凶作・不作の年には、ヒグマが食物を求めて広範囲を移動し、生活圏への出没頻度が上がるとされる（北海道）。
• 一方で、実際に発砲を担うハンターは高齢化と担い手不足が進み、緊急時に人を確保できるかが不確実だ（仮説）。
• 小規模自治体では、安全確保や事後説明を担う行政の体制も限られる。権限はあっても回す人手が足りない状況が起こりうる（推論）。

つまり道北にとって緊急銃猟制度は、「撃てる権限を得た」こと以上に、「撃てる体制をどう平時からつくっておくか」という問いを突きつける。

5. 実施事例と先行の型

ガイドライン改訂に盛り込まれた実施事例

2026年4月の改訂では、運用開始後に各地で実施された緊急銃猟の事例（7件）が、仮想事例に代えて具体的に掲載された。各工程の「工夫が見られた事例」や「事例を踏まえたポイント」も追加され（16件）、他自治体が自らの現場に引き寄せて準備できる素材になっている（環境省）。制度の学びは、いま現場の実例として共有され始めている。

出没情報の共有基盤

道内では、ヒグマ出没情報を共有する取り組みが先行している。道南発の出没情報共有システムは道内の多くの市町村へ広がり、報告業務の大幅な効率化が報告されている。緊急銃猟の初動を支える「どこに出たか」の把握基盤として、こうした仕組みは制度と補完関係にある。

他県の型

本州のツキノワグマ・イノシシ対策では、若手ハンターの育成、電気柵の補助、出没情報のSNS配信を組み合わせた自治体がある。緊急銃猟という「最終手段」の前に、出没そのものを減らす予防と、担い手を絶やさない育成を束ねる発想が、制度を機能させる土台になる（推論）。

6. 取り得る打ち手

短期（〜1年）

• 緊急銃猟の実施要綱を整備し、市町村長・担当課・ハンター・警察の役割分担を明文化する
• ガイドライン改訂版の実施事例を、自地域の地形・出没パターンに当てはめて図上訓練する
• 出没情報の把握・共有の経路を、平時から動く状態にしておく

中期（1-3年）

• ハンターの確保・育成と、緊急時に動ける人員の登録・待遇の仕組みを整える
• 住民への周知（避難・立入規制への協力）と、合意形成のプロセスを標準化する
• 近隣自治体との広域連携で、人員・機材・判断の相互補完を設計する

長期（3年以上）

• 予防（電気柵・緩衝帯・ゴミ管理）で出没そのものを減らし、緊急銃猟の発動頻度を下げる
• 担い手を継続的に育てる地域の仕組み（狩猟・獣害対応の人材循環）を根づかせる
• 出没データの蓄積を、出没予測とゾーニングに活かす

7. わたしたちにできること

緊急銃猟制度は行政だけの話に見えて、地域で暮らし・事業を営む人の協力なしには回らない。

企業・経営者として

• 山林・農地に近い事業所で、従業員の出没時対応と安全プロトコルを整える
• ゴミ・残渣の管理を徹底し、事業活動が餌付けにならないようにする
• 地域の獣害対策・出没情報の取り組みに、人手や資源で関わる

行政スタッフとして

• 制度を「権限を得た」で終えず、安全に実施できる運用体制の整備まで踏み込む
• ハンター確保・住民合意・事後説明の各工程を、平時から手順化しておく
• 近隣自治体・警察・猟友会との連携を、緊急時に動く関係として維持する

まとめ: 緊急銃猟制度は、市街地のヒグマに市町村長の判断で対応できる道を開いた。しかし権限が下りたことは、安全確保・合意形成・担い手という運用の責任も市町村に移したということだ。ガイドラインが半年で実事例を反映して改訂された事実は、制度より運用が難しいことを示す。ハンター不足と市街地近接の出没を抱える道北にとって、問われているのは「撃てるかどうか」ではなく「撃てる体制を平時からつくれるかどうか」である。