脱炭素・再エネと地域経済

現状

上士幌町・鹿追町・ニセコ町などが脱炭素先行地域・重点対策加速化事業に選定。上士幌町は牛ふん尿バイオガス発電、防災拠点マイクログリッド、ゼロカーボン型住宅支援を展開。一方、北海道では2022年に再エネの出力制御（発電の一時停止）が初めて実施され、つくった電気を本州へ送る系統（送電網）の容量不足が顕在化。国は北海道→東北の連系線増強を対策に位置づける。

解釈の論点

再エネは「環境対策」を超えて、エネルギー支出の域外流出を止め、域内で回す経済政策になり得る。ただし系統制約がボトルネックで、「送る」だけでなくデータセンター誘致など「域内で使う」需要側の設計が並行して要る。

数字でみる

• 2022年 ・ 道内初の再エネ出力制御を実施
• 第1回 ・ 上士幌町・脱炭素先行地域選定
• 37.2% ・ 道内の再エネ発電比率（国の2030年目標36〜38%を先行達成）
• ほぼゼロ ・ 道央圏を除く基幹系統の空き容量
• 12GW ・ 北海道〜東京間で必要とされる送電増強容量（試算）

構造を深掘る

北海道固有の構造

再エネの適地は全国屈指だが、つくった電気を運ぶ系統（送電網）が細い。2022年には道内で初めて出力制御（発電の一時停止）が実施され、「つくれるのに使えない」ミスマッチが顕在化した。国は北海道→東北の連系線増強を対策に位置づけるが、完成は10年単位の話になる。

論点

短期的には「送る」より「域内で使う」需要側の設計が鍵になる。データセンター誘致や暖房・産業の電化は、系統制約を需要創出で迂回する動きとして読める。

取り組みを読む視点

上士幌町のバイオガス発電は、酪農地帯の長年の課題だったふん尿処理とエネルギー創出を同時に解く構造になっている。脱炭素を環境施策としてではなく、地域の積年の課題と束ねて解く設計が、住民の納得と経済性を両立させている。

効きそうな打ち手

地産地消型の再エネ設計

売電前提でなく自家消費・マイクログリッドを軸に、系統制約の影響を受けにくい構造にする

域内需要の創出

データセンター誘致・暖房や産業の電化で「送れない電気」を域内で使う需要側の打ち手を併走させる

地域課題と束ねた導入

ふん尿処理×バイオガスのように、積年の地域課題とエネルギーを同時に解く設計で住民の納得と経済性を得る

参考文献

• 北海道における脱炭素社会に向けた取組み（2021年度・デンマーク事例含む） ・ 北海道開発協会
• 北海道における洋上風力発電について（ほくよう調査レポート2026年5月号） ・ 北洋銀行
• 自然エネルギーによる脱炭素化のための送電網のあり方（2023） ・ 自然エネルギー財団