少子化・子育て負担

現状

北海道の出生率は全国水準を下回る。一方で南幌町・東川町・当麻町・秩父別町など、子育て支援に注力した一部自治体では0〜14歳人口が増加。

解釈の論点

子育て支援を「定住の入口」として設計した自治体で局所的な成果。戦術ターゲット（子育て世代）への集中投資が機能している例。

数字でみる

• 1.01 ・ 合計特殊出生率（全国45位・全国平均1.15）
• 22,658人 ・ 年間出生数（2024年）
• 9.9% ・ 年少人口比率（全国45位）

構造を深掘る

なぜ起きるか（構造）

出生率の低下に加えて、親になる世代（特に若年女性）自体が道外へ流出するという二重構造になっている。出生率を上げる施策だけでは分母の減少に追いつかない。

取り組みを読む視点

0〜14歳人口が増えた南幌町・東川町・当麻町・秩父別町に共通するのは、経済的支援の額ではなく設計の質だ。釧路町のネウボラは妊娠から就学前まで切れ目なく伴走する方式で、南幌町は子育て支援と住宅取得支援をセットにしている。「点の給付」より「線の伴走」が定住に効いている。

効きそうな打ち手

伴走型の子育て支援（ネウボラ型）

単発の給付ではなく、妊娠から就学前まで切れ目なく同じ窓口が伴走する（釧路町）

住宅×子育てのセット設計

子育て支援と住宅取得・家賃支援を一体で提供し、定住の意思決定を後押しする（南幌町）

若年女性の雇用・キャリア環境

流出の主因である「やりたい仕事がない」に対し、性別役割の固定が薄い職場づくりと多様な働き口を増やす

参考文献

• 子ども・子育て支援の財源調達方式に関する考察（年報 公共政策学 第19号・2025） ・ 北海道大学 公共政策大学院
• 北海道人口ビジョン（2024年度改訂版） ・ 北海道庁