人口減少と札幌一極集中

現状

2025年国勢調査で北海道は約500万人を割り込み、戦後初。2020→2025で約4.2%減。道内人口の4割超が札幌市に居住し、比率は上昇傾向。増加は赤井川村・南幌町・東川町・ニセコ町・倶知安町・恵庭市など一部に限られる。

解釈の論点

「人口減＝衰退」とは限らない。日銀札幌支店は、人口が減る地域でも一次産業・建設業の域外需要取り込みで総生産が増加基調にある点を指摘。量の維持より、付加価値と関係人口の設計が論点。

数字でみる

• 500万人割れ ・2025年国勢調査・戦後初
• −4.2% ・2020→2025年の人口減少率（全国−2.2%）
• 約4割 ・ 道内人口に占める札幌市の比率
• 6市町村 ・5年間で人口が増えた自治体の数
• 85% ・ 過疎地域に指定された道内市町村の割合（152市町村）
• 約281万人 ・2070年の道人口推計（現在比53.8%）

構造を深掘る

なぜ起きるか（構造）

道内の人口移動は「郡部→地方中核市→札幌→東京」という多段階の流れで進む。特に若年女性の流出は、その地域の出生数減少に直結するため、社会減が自然減を加速させる連鎖構造になっている。さらに札幌自体も2021年以降は減少局面に入っており、「道内で集めても道外へ漏れる」二重の漏斗になっている。

データの読み方

「5年で4.2%減」は平均値で、実態は二極化している。増加したのは赤井川村・南幌町・東川町・ニセコ町・倶知安町・恵庭市の6市町村のみで、道南では5割以上減ると推計される町が多数ある。増加自治体に共通するのは「誰に選ばれるか」の明確な設計だ。東川は写真文化と教育、ニセコ・倶知安は国際リゾート、恵庭・南幌は札幌圏の子育て世代と、ターゲットがはっきりしている。

取り組みを読む視点

全方位の移住促進は埋もれる。東川町の写真甲子園は約40年かけた「写真の町」という文脈の蓄積であり、単発施策ではなく長期の文脈づくりが人口反転の土台になっている点に注目したい。

効きそうな打ち手

ターゲット特化型の定住戦略

全方位の移住促進ではなく「誰に選ばれるか」を絞る。増加自治体はすべてターゲットが明確（写真文化・国際リゾート・札幌圏子育て層）

関係人口からの段階設計

いきなり移住を求めず、来訪→継続的な関わり→二地域居住→定住の階段を用意する

量より付加価値の経済設計

人口維持を唯一のKPIにせず、一次産業・域外需要の取り込みで一人当たり生産性を上げる方向を併走させる

参考文献

• 北海道人口ビジョン（2024年度改訂版）・第3期創生総合戦略 ・ 北海道庁
• 人口減少時代の市町村の現状と課題―自治体調査を手がかりに（年報 公共政策学 第19号・2025） ・ 北海道大学 公共政策大学院
• 「地方創生」は北海道に何をもたらしたか―道内自治体調査（第11号・2017） ・ 北海道大学 公共政策大学院
• 北海道179市町村における地域成長要因の分析―シフト・シェア分析（第19号・2025） ・ 北海道大学 公共政策大学院