孤独・孤立と買い物困難

現状

道内の65歳以上のいる世帯のうち単身世帯は34.3%と、1980年の12.2%から急増。3世代同居は37.9%から5.0%へ激減した。全国調査では徒歩圏内にスーパー・病院等がない住民が約30%にのぼる。宗谷地域では2024年9月に孤独・孤立対策の官民連携プラットフォームが設立された。

解釈の論点

孤立は「心の問題」ではなく、家族構造の変化×店舗・交通の撤退という構造の帰結。見守り・買い物・移動を別施策にせず、一つの生活支援として束ねられるかが論点になる。

数字でみる

• 34.3% ・ 高齢単身世帯の割合（1980年は12.2%）
• 約30% ・ 徒歩圏内にスーパー・病院等がない住民（全国調査）
• 5.0% ・3世代同居世帯の割合（1980年は37.9%）

構造を深掘る

なぜ北海道で重いか（構造）

家族構造の変化（単身化・3世代同居の消滅）と、店舗・バス路線・郵便局など生活インフラの撤退が同じ地域で同時に起きている。広域分散ゆえ「隣の集落の店」も遠く、冬は移動自体が制約になるため、孤立が本州より速く深刻化する。

取り組みを読む視点

宗谷のプラットフォームは、見守りを行政単独でなく官民連携の体制として組織化した点が要点だ。移動販売・訪問サービス・見守りは個別には小さな事業だが、束ねると「家まで届く生活インフラ」になる。担い手の事業継続性まで含めて設計できるかが分かれ目になる。

効きそうな打ち手

生活支援の統合パッケージ化

見守り・買い物・移動・除雪を別事業にせず、一つの窓口・担い手で束ねて家まで届ける

官民連携プラットフォーム

行政単独で抱えず、NPO・企業・住民組織で見守りの網を分担する（宗谷型）

移動販売・訪問サービスの事業化支援

善意の継続に頼らず、ルート設計や複数サービス相乗りで採算の取れる形にする

参考文献

• 生活困窮者自立促進支援モデルの成果分析・支援機関の手引き ・ 北海道総合研究調査会（HIT）