森林資源の循環と地消地産

現状

下川町は面積の約9割が森林。2001年から持続可能な森林経営を基軸にまちづくりを進め、2017年ジャパンSDGsアワード最高賞を受賞。

解釈の論点

森林を「コスト」でなく「循環の核」に置き換えた事例。エネルギー・食・木材の地消地産で自立を目指す長期戦略が、移住・ブランド力に波及している。

数字でみる

• 約9割 ・ 下川町の面積に占める森林の割合
• 95% ・ 下川町民のSDGs認知度
• 2017年 ・ ジャパンSDGsアワード最高賞（第1回）

構造を深掘る

下川町モデルの構造

下川町は面積の約9割が森林という条件を「維持コスト」ではなく「エネルギー・雇用・ブランドの源泉」に転換した。2001年から持続可能な森林経営を基軸に据え、木質バイオマスによる熱の地消地産で、域外へ流出していた燃料費を域内に留める設計にしている。

なぜ評価されたか

2017年のジャパンSDGsアワード最高賞、SDGs未来都市選定は、環境施策としてではなく「森林を核にした地域経営」として評価された。エネルギー・産業・移住・ブランドが一本の循環で繋がっている点が、単発の再エネ導入と異なる。

読む視点

森林率が高い道内の他町村にとって、下川の本質は設備ではなく20年以上かけた合意形成と体制づくりにある。模倣するなら設備より先に、森林を経営資源と見なす町としての意思決定を見るべきだ。

効きそうな打ち手

木質バイオマス熱の地消地産

域外へ流出していた化石燃料費を域内の熱供給に置き換え、雇用と資金循環を生む

森林環境譲与税の戦略活用

全国の市町村に配分される財源を、整備だけでなく人材育成・産業化に振り向ける

林業×移住の接続

森林を「働く場」として提示し、担い手確保と移住促進を一本の施策にする

参考文献

• 北海道における農林業の担い手 人材育成（2021年度） ・ 北海道開発協会