道内コミュニティ FM 28局を災害公共インフラに

2026-06-13道内一次資料に基づき全面リライト。 道内 FM 局数推移、 胆振東部地震時の役割、 三陸・熊本・台湾コミュニティラジオの事例、 道内4軸の打ち手を新規追加。

道内のコミュニティ FM は2024年7月時点で 28局。 札幌・苫小牧・函館・釧路・北見・帯広・室蘭等の都市から、 富良野・ニセコ・知床・離島まで広がる。 2018年胆振東部地震とブラックアウトでは、 地域情報の最後の砦として住民を支えた。

一方で広告収入減・聴取者高齢化・若手スタッフ不足の三重苦は継続課題。 本稿は 公的支援・デジタル展開・地域連携・災害インフラ化の4軸で、 道内コミュニティ FM の持続性を組み直す。

• 1. 道内の現状 - 数字で見るコミュニティ FM
• 2. 論点
• 3. 持続性を高めるためのポイント
• 4. 道外・海外の参考事例
• 5. 北海道に応用するなら
• 6. わたしたちにできること
• 7. ビジネスアイデア

1. 道内の現状 - 数字で見るコミュニティ FM

推移で押さえる。 道内 FM 局数は徐々に増加してきたが、 経営難で閉局するケースも続発。

道内コミュニティ FM 局数は2014年 約24局 → 2019年 約26局 → 2024年7月時点28局と緩やかに増加。 札幌圏に集中せず、 釧路・帯広・北見・苫小牧・函館等の中核都市と過疎地域に分布。出典: 総務省北海道総合通信局・コミュニティ放送局 ↗ コミュニティ FM の電波は半径数 km の狭域 ( 出力20W 上限 ) で、 災害時に「自治体・住民・現場」の3者が直接結びつく稀少なメディア。 2018年9月胆振東部地震・ブラックアウト時には道内複数局が長時間特別放送を継続。出典: 日本コミュニティ放送協会 JCBA ↗ 総務省は2017年から「臨時災害放送局」制度を整備。 平常時は休眠で、 災害時のみ自治体が短期間運営できる枠組み。 道内では胆振東部地震時に複数自治体が活用。出典: 総務省・臨時災害放送局 ↗ 全国コミュニティ FM の広告収入は2010年代に縮小傾向だが、 自治体委託・スポンサー多様化・デジタル配信 ( radiko ・ Listen Radio ) で部分的に補完されつつある。出典: 日本コミュニティ放送協会 JCBA ↗

仮説: 道内コミュニティ FM の持続性は「広告収入のみで成立する事業」では維持困難。 ( 1 ) 自治体・公的支援、 ( 2 ) デジタル展開で広域収益、 ( 3 ) 地域連携でスタッフ・コンテンツ共有、 ( 4 ) 災害インフラとしての位置付け、 の4軸組合せが現実解。

推論: 2030年に向けて、 道内 FM の半数程度が自治体委託・地域連携・デジタル配信を組合せた「ハイブリッド運営」に移行する見通し。 災害インフラ・地域メディアとしての公的役割が強化される可能性が高い。

2. 論点

論点: コミュニティ FM を「民間広告事業」とするか、 「災害公共インフラ + 地域メディア」と位置付けるか。 評価軸を「広告収入」から「災害備え・地域情報・住民参加」に組み替えると、 公的支援・運営設計が変わる。

3. 持続性を高めるためのポイント

コミュニティ FM 投資のうち、 何が地域に残るかを4種に整理。

資産種別	中身	残る条件	失敗パターン
設備資産	送信所・スタジオ・配信サーバー	公的支援 + 自治体共同利用	個別 FM 局のみの維持で老朽化
人的資産	アナウンサー・記者・地域連携員	地域大学・OB 連携で世代継承	若手不足で属人化
関係資産	聴取者・スポンサー・自治体・住民	デジタル配信で広域化	番組制作者と聴取者の距離
規範資産	「地域の声を発信する場」の意思	条例・自治体長期計画	個別運営で運営崩壊

4. 道外・海外の参考事例

三陸・東日本大震災後の臨時災害放送局

2011年東日本大震災で岩手・宮城・福島の25自治体が臨時災害放送局を開設。 そのうち複数が常設化・コミュニティ FM 局として継続。 災害情報・避難所運営・復興情報を5年以上発信し続けた。出典: 総務省・東日本大震災時臨時災害放送局 ↗

仮説: 三陸モデルの本質は「災害発生後に短期間で立ち上げ、 状況に応じて常設化」する柔軟性。 道内でも臨時災害放送局・既存 FM 局・自治体の3者を連携した災害対応設計が必要。

熊本県・くまもとシティ FM の地震対応

2016年熊本地震時、 くまもとシティ FM ( 銀杏 FM ) は地震後24時間以内に特別放送を開始し、 約1ヶ月の災害特別編成を継続。 避難所情報・救援物資・行方不明者捜索を共有し、 地域復興の情報拠点として機能。出典: くまもとシティ FM・銀杏 FM ↗

推論: 熊本モデルは中核市規模のコミュニティ FM の災害対応モデルとして、 旭川・函館・釧路・帯広等の道内中核市での参照点になり得る。

台湾・コミュニティラジオの公的位置付け

台湾は1999年「広播電視法」改正で、 各地域コミュニティラジオを「公共広播」として位置付け、 政府支援・教育機関連携・市民参加を制度化。 台湾全土で 約200局が運営継続。出典: 台湾国家通訊伝播委員会 ↗

仮説: 台湾モデルの鍵は「コミュニティラジオを公共サービスとして法的位置付け」したこと。 日本では民間広告事業として位置付けられているが、 道内で「災害・地域インフラ」として公的支援を強化する設計余地がある。

5. 北海道に応用するなら

道内4タイプ別に組合せる。

タイプ	代表 FM 局	応用すべき打ち手
大都市	札幌・三角山放送局	デジタル配信 + 多言語 + 災害連携
中核市	苫小牧・函館・釧路・帯広・北見	熊本型災害対応 + 自治体委託
観光地	ニセコ・富良野・知床	観光多言語 + 災害情報
過疎地	離島・小規模町村	臨時災害放送局 + 大学連携

仮説: 道内応用の鍵は「公的支援 + デジタル展開 + 災害インフラ化」の同時実装。 個別 FM 局の経営努力だけでは限界がある。 道庁・市町村・大学・JCBA の連携が必要。

推論: 2030年に向けて、 道内コミュニティ FM は半数程度が自治体委託・公的支援・デジタル展開のハイブリッド運営に移行する見通し。 災害インフラ + 地域メディアとしての社会的役割が拡大する可能性が高い。

6. わたしたちにできること

コミュニティ FM の持続性は、 聴取者・住民・スポンサーの関わり方で決まる。

個人として

• 地元コミュニティ FM を日常的に聴く ( radiko・直接受信 )
• 災害時の情報源として活用方法を学ぶ
• ふるさと納税で地元 FM 災害対応プロジェクトを選ぶ
• 番組への投稿・参加・取材協力

企業・組織として

• 地元 FM への広告・スポンサー支援
• 事業所内ラジオ視聴環境整備 ( 災害備え )
• 災害情報共有・防災訓練での連携
• 若手アナウンサー・スタッフ育成への協力

7. ビジネスアイデア

道内 FM 連合 デジタル配信プラットフォーム

• ターゲット・道内28局・スポンサー・聴取者
• 収益・仕組み・サブスク + 広告 + 自治体委託道内28局のコンテンツを統合配信。 多言語対応・災害情報集約・観光連動で広域収益を作る。 個別局の経営効率を向上。
• 組み合わせ・JCBA + 道庁 + radiko災害・防災 FM

統合サービス

• ターゲット・道内自治体・コミュニティ FM・住民
• 収益・仕組み・自治体委託 + 防災システム連携コミュニティ FM・臨時災害放送局・防災行政無線・スマホアプリを統合した災害情報配信。 平常時は地域メディア、 災害時は災害情報インフラとして自動切替。
• 組み合わせ・総務省・道庁 + JCBA +

地震研究所地域メディア人材育成プログラム

• ターゲット・道内若者・OB・FM 局
• 収益・仕組み・助成金 + 受講料 + 自治体委託道内大学・FM 局・OB が連携した若手記者・アナウンサー育成。 地域取材・編集・配信スキルを1-2年でパッケージ化。 卒業生は道内 FM 局・地域メディアに就職。
• 組み合わせ・北大メディア・OB・JCBA + 道教委

編集部が課題から逆算した新規事業・起業・投資の方向性 ( 推奨ではなく出発点 ) 。