保育所待機児童と保育士不足 - 北海道の子育てインフラ構造

札幌市の保育所待機児童は 2024年で100人前後、潜在待機児童 ( 申し込まなかった層 ) を含めると数倍に達する。学童保育も道内多くの市町村で定員超過。

保育士の有効求人倍率は道内でも2.5倍超、処遇の低さが定着率を下げる構造。子育てインフラを「施設を増やす」だけでなく、構造的に読み解く。

• 1. 数値で見る現状
• 2. 3つの構造要因
• 3. 論点 - 施設か人材か働き方か
• 4. 5つの持続性を高めるためのポイント
• 5. 道内・道外の事例
• 6. 取り得る打ち手
• 7. わたしたちにできること

1. 数値で見る現状

指標	数値	備考
札幌市 待機児童	約100人 ( 2024 )	潜在待機を含めると数倍
保育士 有効求人倍率	2.5倍超	全国平均より高い
保育士平均年収	低水準	全産業平均下回る
道内学童保育	多くで定員超過	共働き世帯増

「施設を増やす」と「保育士を確保する」が同時に進まないと、解決しない構造。

2. 3つの構造要因

• 施設不足: 保育所・学童クラブの定員不足
• 保育士不足: 処遇の低さ・労働環境・定着率低下
• 働き方の硬直: 育休・時短・在宅勤務が普及不足

3つは相互に絡む。1つだけ対処では解決しない。

3. 論点 - 施設か人材か働き方か

論点: 「保育所を増やす」「保育士を確保・処遇する」「働き方を変える」のどれを最優先するか。

観点	施設整備	人材政策	働き方改革
主体	自治体・事業者	国・自治体・保育士養成校	企業・行政
時間軸	数年	5-10年	10年以上
コスト	施設整備費	処遇加算・教育投資	労働制度改革
弱点	保育士不在で稼働せず	成果が遅い	業種により困難

三者連動が必須。施設だけ増やしても保育士が来ない、保育士が来ても疲弊して定着しない構造に陥る。

4. 5つの持続性を高めるためのポイント

1. 施設資産・保育所・学童クラブ・送迎拠点などの物理インフラ。整備に時間と費用がかかるが、20-30年単位で地域に残る基盤。
2. 保育士・専門人材の層・養成校・現場で育った保育士・保育補助者の厚み。最も流動的で、処遇・労働環境次第で他地域へ流出しやすい。
3. 企業・職場の制度資産・育休・時短・在宅勤務など、子育てしながら働ける制度と運用の蓄積。一度根付くと長く効く。
4. 地域の互助・コミュニティ資産・親同士のネットワーク、地域子育てサロン、世代を超えた助け合いの関係。お金では作れず、平時の積み重ねで残る。
5. 「子育てしやすい町」の規範資産・子どもを大事にする、子育て世帯に優しい、という地域文化と外部からの認知。流山市のブランディングのように、長期で最も強い資産になる。

最も流動するのは保育士、最も長期に残るのは規範資産。

5. 道内・道外の事例

千葉県流山市 ( モデルケース )

送迎保育ステーション + 保育所拡充 + 子育てブランディングで人口増・子育て世帯流入を実現。「母になるなら、流山市。」のブランディング。

下川町 ( 道北 )

町立保育所と学童保育を町営で運営、共働き世帯の定住支援。小規模町ながら子育て環境を整備。

札幌市

認可保育所拡充と保育士処遇改善、放課後児童クラブの受け皿拡大。

6. 取り得る打ち手

短期 ( 1-3年 )

• 保育士処遇の継続的改善 ( 国・自治体加算 )
• 送迎保育ステーション・放課後拡充
• 企業の育休・時短・在宅勤務拡充

中期 ( 3-10年 )

• 保育士養成・キャリアパス整備
• 企業内保育所・託児支援の普及
• 子育て世帯のコミュニティ・共助ネット強化

長期 ( 10年以上 )

• 「子育てしやすい町」を地域文化として定着
• 保育士という仕事の社会的地位向上
• 子育てを起点にした地域経済・ブランディング

7. わたしたちにできること

保育問題は子育て世帯だけの問題ではない。地域全体での理解・関わりが基盤になる。

個人として

• 保育の現状を理解する・周囲に伝える
• 子育て世帯への配慮・支援 ( 日常の小さな配慮 )
• 保育士・保育園への感謝・応援
• 地域の子育てイベントに参加・応援

企業・組織として

• 企業内保育所・託児支援の検討
• 育児休業・短時間勤務の取得促進
• 保育士の労働環境改善への協力

まとめ: 保育問題は施設・人材・働き方の三者連動で初めて解決する。子育てを地域文化として定着させる長期戦略、そしてわたしたちの理解・配慮が、子育てインフラを支える。